昨今のサイバーセキュリティ事情は、個人と国の垣根を越えて、
国際的に目まぐるしく変化しています。
とくに、セキュリティ事故の被害の規模は拡大の一途をたどり、
それに対応する人材の不足は日本国内においても深刻な問題となっています。
CSJはセキュアなサイバー空間の確保のため、
セキュリティ事情を機敏に読み解き、
官民連携の体制でさまざまな問題に立ち向かいます。
095-895-7555
人材不足
情報セキュリティ人材は圧倒的に不足しています。経済産業省が平成28年6月10に発表しました「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果の取りまとめ」によると、情報セキュリティ人材は2020年までに19.3万人不足すると予想されています。サイバーセキュリティジャパンはこの問題に挑戦します。
セキュリティ事故
JNSA（日本ネットワークセキュリティ協会）が2017年6月14日に発表した「2016年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書～個人情報漏えい編～」によると、2016年の想定被害賠償総額は約2789億円にまで達します。サイバーセキュリティジャパンはセキュアな情報処理環境の実現を目指します。
官民連携体制で
サイバー犯を迎撃
日本ではサイバーセキュリティ基本法が2015年1月9日に施行されて以来、内閣サイバーセキュリティ戦略本部を中心にサイバーセキュリティが推進されてきました。サイバーセキュリティジャパンは独自のネットワークにより、官民一体の構えでサイバー犯に立ち向かいます。
